訪問介護事業所の申請書類｜素早い提出で素早く開業スタートさせよう

訪問事業所の指定申請書に係わる申請書類等は以下の通りです。

ではひとつひとつ見ていきましょう。
参照例は東京都福祉保健局の場合です。

指定訪問介護事業所・介護予防訪問介護事業所の指定申請に係る添付書類一式

指定申請書と申請書に添付する書類の一覧表です。
「申請者確認欄」でチェックして一緒に提出します。

指定（許可）申請書

指定居宅サービス・介護予防サービス・居宅介護支援事業所・施設等の各サービス共通の書類です。
「実施事業欄」には「指定を申請する事業」と「既に指定を受けている事業にそれぞれ〇をつけます。
「事業開始予定年月日」と「指定を受けた年月日」を記入しあmす。

指定訪問介護・介護予防訪問介護事業所の指定に係わる記載事項

指定を受けタイ訪問介護事業の概要を記入します。
なお「非常勤」「専従」「兼務」など人員基準ついてはこちらも参考にしてみてください。
参考：厚生労働省　指定基準に関する主な改正概要

なお営業日、営業時間、事業実施地域等は開始後に変更も可能です。

訪問介護事業所の指定申請に添付する書類の注意点

なお、訪問介護事業所の指定申請に添付する書類については以下の通り解説されています。（東京都荒川区の例）
参考：第1号通所事業の指定に係る添付書類一覧

「申請者の定款、寄付行為等及びそ登記簿謄本又は条例等」について

株式会社や有限会社、NPO法人などで申請する場合には「定款及び登記簿謄本）登記時鵜高所名所）」だけでOKです。
「寄付行為」は財団法人が申請の場合
「条例」は自治体が申請する場合
に必要となる書類ですから関係ありません。

定款とは

定款とは、会社を経営していくためのルールをまとめたものです。
会社を設立する際には定款を作ることが義務付けられています。
定款に記載する内容は法律であらかじめ決められています。
商号（社名）
事業目的
本店所在地
発行される株式総数
決算月
といった事項を記載します。
なお、定款には決まった書式フォーマットはありません。

「当該申請に係る資産の状況」の中の「損害保険証書」とは

指定事業者になるためには、賠償資力の確保が義務付けられています。
そのため資産の状況を示す「資産の目録」などに並んで「損害保険証書の写し」が必要になるのです。
ただ、まだ指定も受けていない段階では保険に未加入の場合が普通です。
その場合は加入を予定している保険会社のパンフレット等を添付し、事業開始と同時に加入すること説明します。

「老人福祉法に基づく届け出」について

老人福祉法においていkじゃの通り定められえています。

つまり、該当するサービスを申請する際には「老人福祉法に基づく届け出を」を提出hしておかなくてはなりません。
ただ実際には添付様式の書類を提出する形式だけのものです。

その他の書類

登記事項証明書（発行後３カ月以内の原本）

会社の法人登記（登記事項証明書）を添付します。

従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表

従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表は各都道府県で書き方が異なります。
従業員の勤務時間とローテーションを決めておきますが、申請窓口の担当者の指導に従って記入しましょう。

管理者・サービス提供責任者の経歴書

介護保険サービス提供事業者に係る指定申請等の際に添付する書類の参考様式です。

運営規程

運営規定については各都道府県で例が公開されていますから参考にして作成しましょう。

んし費sて下さい。えちますから采井規定

利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要